今回は、PayPayの店舗への導入について「空吹きチャーリー亭」運営事務局スタッフが解説します。
街中で見かけるキャッシュレス決済システムのPayPay。
店舗への導入を検討している場合、以下の点が気になるのではないでしょうか。
- 費用はどのくらいかかるのか?
- 導入に要する日数は?
- 導入する店舗のメリット・デメリットは?
- 個人事業主でも導入できるのか?
- 店舗に必要なPCなどの機材は?
PayPayは決済手数料がかかりますが、それを差し引いてもPayPayをおすすめできる理由があります。
この記事を読むことで、
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を理解することができます。
paypayを導入するべきか迷っている方は是非最後までお読みください!
この記事の発信元について
では早速、PayPayの店舗導入について、深堀解説をしていきます。
Table of Contents
Toggle1 PayPayの市場規模や最近のアップデート情報
PayPayは2018年10月にリリースされました。
中小店舗は手数料無料という大胆な戦略でスタートダッシュを切り、2021年10月に決済手数料が有料化。
2023年8月時点における最新のPayPay加盟店舗数、市場規模、取り組みを見ていきましょう。
⑴ 加盟店舗・登録ユーザー数
PayPay株式会社は2023年4月に、3月時点で登録加盟店は累計410万箇所、登録ユーザー数5,700万を超えたことを発表しました。
決済回数は2022年4月から9月までの半年間で23億回を超え、前年比1.4倍になったことも公表しています。
日本はこれまで、キャッシュレス決済の圧倒的な後進国といわれてきました。
普及が進まない理由として、キャッシュレス決済システムを導入する店舗が少ない結果、ユーザー数増加が鈍化していた背景があったのです。
日本のキャッシュレス決済化が進んだのは、PayPayをはじめ各社の取り組みの結果なのかもしれません。
⑵ PayPayのシェア率
株式会社WDCが発表したキャッシュレス決済利用に関するアンケートによると、日常でキャッシュレス決済をよく利用している人は全体の56.00%となりました。
また、利用しているQR/バーコード決済サービスの1位は「PayPay」で74.6%、2位「楽天ペイ」40.00%、3位は「d払い」で33.33%という結果。
続く4位は「au Pay」25.33%、5位「メルペイ」17.33%で、PayPayの圧倒的な強さがわかります。
2 PayPayが愛される理由はアップデート内容にヒントがあった!
PayPayが圧倒的な首位を走り続ける理由が気になります。
ヒントは、PayPay株式会社が発表する最近のアップデート内容にありました。
- 次々に導入店舗が増加
- インターネット未接続(オフライン)でもスマホ決済が可能に
- 資産暗号の購入や出金も可能にして用途が拡大
2023年7月〜8月のプレスリリースによると、PayPayは「ガストグループ」の卓上決済の導入や「ウエルシアグループ」での決済開始など、利用可能店舗を矢継ぎ早に増やしていることがわかります。
オフラインでの決済が可能な点は、店舗側としても嬉しい機能ではないでしょうか。
PayPayは店舗とユーザー双方の利便性を高めるアップデートを続けています。
3 ところでPayPayはどんな仕組みなの?
PayPayはどのような仕組みで運用され、店舗側にどういった選択肢があるのか解説します。
決済方法や売上計上から入金までの流れ、店舗が行う管理について見ていきましょう。
⑴ 2つの決済方法から選べる
PayPayは以下の2つの決済方法があります。
- QRコード決済
- マルチ決済端末
QRコード決済は、QRコードをアプリ内蔵のカメラでユーザーが撮影して支払額を入力し、店員が確認したうえで決済します。
まずはPayPayをスピーディーに試したいという店舗におすすめです。
マルチ決済端末は、店舗側がユーザーの端末のバーコードを読み取ります。
PayPay以外のスマホ決済やクレジットカード、電子マネーでも使うことができます。
POSレジを利用している場合、POSシステムとPayPayを連動させることで事務作業が軽減します。
⑵ 店舗が売上金を受け取るフロー
決済後、どのようにして売上金を受け取るのか見ていきましょう。
PayPayを店舗に導入する際、銀行口座を登録しておく必要があります。
締め日は、月末か売上金の累計が1万円を超えた時点になります。
入金日は、登録金融機関がPayPay銀行であれば絞め日翌日、その他金融機関の場合は最短で翌々営業日です。
入金手数料は月1回まで無料。
その後、月の売上が1万円を超えるごとに手数料が105円かかります。
⑶ 売上管理用の端末が必要
PayPayを導入した店舗は、売上管理ツール「PayPay for Business」で売上の管理を行います。
以下のような機能を持っています。
- 入金レポートの確認、入金データのダウンロード
- 決済のキャンセル、決済データのダウンロード
- 店舗情報の管理、編集
- システムからのお知らせを確認
管理ツールを利用するため、PC・タブレット端末・スマホのいずれかを用意します。
⑷ 加入プランによっては手数料を下げることができる
PayPayは決済の仕組みだけでなく、店舗毎のオリジナルクーポンやスタンプカードの機能を持つ「PayPayマイストアプラン」という集客の仕組みがあります。
目的に応じた性別、年代といったデモグラターゲティングを設定することで、効率的な集客が可能です。
クーポンやスタンプカードは決済時に自動付与されるため、煩雑な手続きが不要。
積極的に利用したいところですね。
プランは2つあり「PayPayマイストアライトプラン」を選ぶと月額1980円かかりますが、決済システムの利用手数料が1.98%から1.6%に下がります。
「PayPayマイストア制限プラン」を選ぶと、定額の料金を抑えて利用できます。
しかし、利用可能なプロモーション機能が限定される点や決済システムの利用手数料が1.98%である点には注意しましょう。
4 PayPayを店舗に導入するメリットはまだまだある!
ここまでPayPayの仕組みを紹介してきましたが、店舗がPayPayを導入すべき理由はまだまだあります。
痒い所に手が届くメリットを見ていきましょう。
⑴ 店舗初期費用は0円
PayPay導入を検討する際に気になるのは初期費用ではないでしょうか。
店舗側で選ぶ決済タイプがQRコード決済でもマルチ決済端末でも、初期費用はかかりません。
なので、店舗側の初期費用は0円でPayPayが導入できます。
⑵ 利用手数料は最安水準
スマホ決済を店舗に導入する際に比較したいのが手数料ですよね。
各社の手数料は以下の通りです。
- PayPay 1.6%か1.98%
- 楽天Pay 3.24%
- d払い 2.60%
- au Pay 2.86%
なお、クレジットカードの利用手数料は一般的に2.5%〜3.75%で、キャッシュレス決済全体で比較しても最安水準であることがわかります。
⑶ 個人経営店舗でも導入できる
スマホ決済を導入する店舗は大手小売店やフランチャイズチェーン店を想像する方が多いかもしれませんが、PayPayは開業届のない個人事業主の店舗でも利用可能です。
加盟店申請を行う際、本人確認書類と店舗名が映った看板、取扱商品がわかる画像をアップロードする必要があります。
自宅を店舗として利用している方が、店名をプリンターで印刷して玄関の外側に貼った画像で審査を通過したケースもあるようです。
⑷ 電話やメールでいつでもサポート
PayPayの公式サイトにはよくある質問がまとめられていますが、直接会話したい場合は電話サポートで24時間365日対応しています。
深夜や休日にトラブルが起きた時でも安心ですね。
また、メールによる問い合わせフォームも用意されています。
エラーメッセージや決済番号などをスクショした画像を添付することが可能です。
⑸ セキュリティ対策も万全
2018年12月、PayPayは不正利用問題が発覚し注目を集めました。
当時開催していた100億円還元キャンペーンで、アプリに登録したクレジットカードの不正利用や二重請求といった被害が起きたのです。
調査により判明したのは、クレジットカードのセキュリティコードを何回間違えてもロックされないという、当時のPayPayの仕様上の抜け穴でした。
PayPay側ではその後、以下のセキュリティ対策に取り組み、現在は信頼を回復しています。
- セキュリティコード誤入力回数制限
- 2要素認証
- 顧客情報の暗号化
- 24時間365日不正利用を監視
- 不正利用が発覚したらアカウントは即停止
- 不正利用の際の保障制度
PayPayは、ユーザーだけではなく加盟店側にも保障制度を展開しています。
何らかの理由で不正購入されたことが判明した場合、PayPayが全額負担する仕組みで、店舗側が不利益を被ることはありません。
ただし、不正利用の申請は発生日から60日以内という制限があります。
加盟店側でも日頃から決済履歴をチェックする習慣を持つようにしましょう。
5 PayPayを店舗に導入するデメリット
ここまでPayPayのメリットを紹介してきましたが、気になるデメリットについても紹介します。
⑴ 決済手数料がかかるようになった
PayPayはリリースしてから2021年9月30日まで、決済手数料が無料だった期間があります。
本来は2021年3月から決済手数料を有料化する予定でしたが、コロナウイルスの蔓延による経済への影響を鑑みて半年間の猶予期間が設けられました。
現在は加入プランに応じた決済手数料が発生します。
他のスマホ決済サービスと比較すると安価で済むため、導入を検討している店舗にとっては小さなデメリットと言えるでしょう。
⑵ 残高を超える決済ができない
PayPayはユーザーが入金している残高を超える決済をしようとすると「PayPay残高が不足しています」と表示され、決済ができません。
また、PayPayの残高と現金を併用した支払いに対応していないため、会計に手間取る可能性があります。
6 PayPayを店舗に導入する手順
ここからは、PayPayを店舗に導入する手順を紹介します。
3つのSTEPで素早く導入できます。
法人と個人事業主では用意する書類が異なりますので、事前に確認しながら準備しましょう。
⑴ まずは提出書類を準備
法人・個人で共通する本人確認必要書類は、以下の1点を選択。
- 運転免許証
- 在留カードおよび特別永住者証明書
- 個人番号カード(マイナンバーカード)
- 日本国パスポート ※
- 各種健康保険証 ※
※個人事業主でパスポートか各種健康保険証を選ぶ場合、住所が確認できる公共料金領収書(ガスや電気水道など)か、住民票記載事項証明書か、住民票移しを用意します。
いずれも発行から6ヶ月以内という制限があるので注意しましょう。
法人の場合、法人登録時に発行される13桁の法人番号を用意します。
店舗の実態を確認するために、外観と内装がわかる写真を1枚ずつ用意します。
注意点は、店舗の入口と看板が一緒に映るように少し引き気味で撮影することです。
ワゴン販売など移動式の店舗の場合は、屋号が映った画像であれば問題ありません。
⑵ STEP1・ ネットのフォームから仮登録
まずはPayPayの公式サイトを開き、導入までの流れのページに移動します。
申込みフォームに仮登録用の項目(メールアドレス、氏名、法人名か屋号、電話番号)を入力。
約1分で完了します。
ほどなくして登録したメールアドレスに本申込み用のリンクが届きます。
メールの設定でpaypay-corp.co.jpのドメインから着信できることを確認しましょう。
⑶ STEP2・審査情報をエントリー
着信したメールにある本申込用のリンクから、審査に必要な情報を入力するフォームに遷移します。
法人と個人事業主では入力項目が異なりますので注意しましょう。
審査情報を送信すると、2〜3営業日で審査結果がメールで届きます。
⑷ STEP3・キットが到着!導入開始
審査通過後、約1週間程でスターターキットが届きますので、以下の順番で導入を開始します。
- 梱包物を確認したうえで店舗に設置するQRコードスタンドやマルチ決済端末を設置する
- 管理サイトにアクセスしアカウントを登録
- 1円のテスト決済を行う
テスト決済が完了したら、PayPayの導入は完了です。
なお、管理画面からテスト決済に使った1円の返金手続きを忘れないようにしましょう。
7 PayPayの店舗導入まとめ
今回はPayPayを店舗に導入するメリット・デメリット、詳細な導入手順を紹介しました。
PayPayの良いところは、ユーザーにも店舗側にも嬉しい機能をたくさん兼ね備えている点です。
決済手数料も業界の最安水準で、導入コストも0円なので加入しやすいメリットがありますね。
スマホ決済を導入することで、これまで店舗を利用してこなかった客層を取り込むことが可能です。
法人も個人事業主も気軽にトライできるPayPay導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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